素人発言で露挑発 石原氏指摘

自民党の石原伸晃幹事長は13日午前の記者会見で、一川保夫防衛相が就任直後に「安全保障に関しては素人」と語ったことが、ロシア軍機が日本周辺空域を周回するなど、ロシアが日本に対する挑発行為を繰り返していることにつながったとの見方を示した。

 石原氏は会見で「平野博文民主党国対委員長が『不完全な内閣』というように(民主党には適材適所の)人がいない。防衛の専門家が『安全保障は素人だ』というから、ロシアのツポレフが日本を1周した」と批判した。

  

所信表明 現世代で増税負担

第178臨時国会が13日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。

 ◇脱原発と原発推進「対立は不毛」

 首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた宮城県南三陸町職員の遠藤未希さん、東京電力福島第1原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る和歌山県那智勝浦町の寺本眞一町長らの姿を「忘れてはならない」と称賛。鉢呂吉雄前経済産業相が「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した」ことを陳謝し、信頼回復への努力を誓った。

 特に原発事故については「福島の再生なくして日本の信頼回復はない」と強調。迅速な賠償と仮払い、住民の健康管理や食品検査の充実、放射性物質の大規模な除染に「国の責任として取り組む」ことを表明した。

 経済立て直しの「第一歩」にエネルギー政策の再構築を位置づけた。来夏をめどに既存のエネルギー基本計画を白紙から見直す菅内閣の方針を引き継ぐが、原子力行政については「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛」として、菅直人前首相の脱原発方針とは一線を画した。「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」とする一方、「定期検査後の再稼働」を進めることも明言した。

 日本再生戦略の具体化へ向けては、重要政策の司令塔となる「新たな会議体」の創設を表明。歴史的な円高と産業空洞化の危機を受け、震災復興経費を盛り込む11年度第3次補正予算案と予備費で緊急経済対策を実施する方針も示した。

 菅内閣のまとめた復興基本方針に沿って、復旧・復興財源は「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本」と強調。歳出削減と国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで捻出する努力をしたうえで、時限的な増税について、経済情勢を見極めながら税目、期間などで「複数の選択肢を検討する」と表明した。

 10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる「税と社会保障の一体改革」の政府与党案についても次期通常国会への関連法案提出を目指すと明言した。

 臨時国会の会期は16日までの4日間とすることを13日昼の衆院本会議で可決。衆参両院の予算委員会は会期中は行われない。演説に対する各党の代表質問は14、15日に衆院、15、16日に参院の本会議で行われる。【松尾良】